雇用・再チャレンジ支援
現場へ。
〜調査なくして発言なし〜
若者の”しごと探し”をサポート
公明党が推進した若者の就業相談窓口・ジョブカデなどを
視察する
障害者雇用で「自立支援」
大阪職業センター、障害者が職場に適用できるよう援助する
「ジョブコーチ」の拡充などで要望（07年3月9日）
「女性の再就職」をバックアップ
子育て中の女性の再就職を支援する「マザーズハローワーク東京」
を視察。同様の機能を持つ窓口「マザーズはローワーク」が全国展開へ(06年11月）
年長フリーターも即戦力に
職業能力開発総合大学校東京校へ。学校の座学と企業実習を組み合わせた新たな職業訓練
「日本版ディアルシステム」が注目されている。（06年12月）
安心の福祉・医療を
「ドクターヘリ」で救える命を救え！
救命率アップやへき地医療などで期待が集まる
「ドクターヘリ」を視察する（06年10月千葉北総合病院）
「ロボットスーツ」など障害者支援の未来を探る
お米も片手で軽々」先端技術による障害者支援の未来を探った（07年2月26日)
産科医不足で「助産師外来」
助産師が妊婦診断えおする「助産師外来」を視察(07年01月15日大阪市立住吉市民病院）
「むねの木学園」の感性育む養護教育を学ぶ
絵画や機織りなどで感性を育む養護教育を視察（07年02月26日静岡・掛川市）
「老老介護」の家庭を訪問
寝たきりを介護者のお宅に訪れ日ごろの苦労や要望に耳を傾けた（07年3月2日東京・足立区）
「雇用格差の是正急げ」
衆議院予算委員会で長時間労働の抑制や多様な働き方の促進、
雇用形態にとらわれない公平な待遇を主張。
医師不足対策では地域医療の再構築を訴えた(07年2月9日）
年金は本当にだいじょうぶなの
年金の不安にすべて答えます
「100年安心」は少しも揺るぎません
年金は大丈夫です。現在は「100年安心プラン」（04年改正）の時に想定した財政見通しを上回っており、積立金を取り崩す予定のところが
、逆に積み増しています。昨年末、「日本の将来推計人口」で将来の出生率が下方修正されたことを受け、「100年安心プラン」は、破たんも同然、との批判も聞かれました。しかし、年金の収支は出生率だけではなく、積立金の運用利回り、物価上昇率、賃金上昇率など、経済･雇用の動向に左右されます。
つまり年金財政は、総合的な見地から判断が必要で一時の出生率だけで一喜一憂するものではありません。
足下の財政状況は堅調です。景気回復を背景とした年金積立金の好調な運用などで、05年度厚生年金と国民年金の収支04年改正時の見通しを大きく
上回っています。
その年金積立金は。05年度に2.1兆円積み増し、残高が150兆円を突破しました。
年金の至急はまったく心配ありません。
04年改正の出生率の前提は、06年に1.31で底を打ち、その後、ゆるやかに回復して50年で１.39になるものでした。
05年の出生率は、1.26まで下がりましたが、06年は１.30台への回復が確実視されています。
出生率が実際に年金財政に影響を及ぼしてくるのは20年先のことですし、引き続き出生率が回復すれば、それ以降も問題ありません。
必要な対策をとることで50年に1.39まであげて行けばいいのです。それは十分に可能です。
前提をことさら厳しく見積もって制度を見直しても、いっそう保険料引き上げや給付削減につながるだけです。前提となる出生率や経済を良くしていく事が大切です。
04年改革の最も重要な点は、年金の負担と給付について、政治問題化しないですむようにしたことだ。すなわち、負担水準の自動的引き上げと
その上限を法定化するとともに、給付水準の自動的引き下げとの下限を法定化することによって、少なくともここ20年間ぐらいは、、どんなに人口や経済の状況が変わろうと、負担と給付について制度改正しないですむようにした。それまでは5年に1度の年金改革のたびに、負担の引き上げと給付の引き下げが大問題になり、年金に対する国民の不安や不信を増大させてきた。それをなくす仕組みを作った意義は大きい。この仕組みは見直すべきではない。
昨年末の自民党との協議で、公明党は「真に解体的出直しにふさわしい内容にすべき」と出張し、新たな基本方針が合意されました。
その内容は�ー匆駟欷営�は廃止、解体する��運営業務は新設する非公務員型の公的新法人が担う��人員は大幅に削減する-
などです。また、民間への業務委託する積極力に推進する一方で、公的年金にかかる財政責任と管理責任は国が担います。
これらの内容が社保庁改革関連法案に盛り込まれています。
| ねんきん定期便スタート 年金見込み額などを本人に通知 公明党推進で、来年4月から、国民年金と厚生年金のすべての被保険者を対象に、加入履歴や保険料納付実績、年金の見込み額など を知らせる「ねんきん定期便」が送付されます。一部前倒しで実施され、今年3月から35歳になった人に12月から45歳になった人と55歳以上になった人に通知されます。 |
民主党は過去に国政選挙のマニフェストで、最低保障年金（月５・６万円程度）財源として、現在の消費税５％とは別に、税率３％の年金目的消費税を新設すると、
国民に約束しました。
ところが、昨年12月にまとめた「政権政策の基本方針」では、この年金目的消費税をあっさり捨て去り、国民への公約を”白紙”にしました。
選挙目当てでマニフェストさえコロコロ変える。”腰砕け政党”に日本は任せられません。
| 「年金100年安心プラン」のポイント 給付 現役世代の平均収入の５０％以上を確保 厚生年金の場合 払った保険料の2倍以上 国民年金の場合 払った保険料の１．７倍以上 保険料 負担に明確な歯止め 厚生年金の場合 年収の９.１５％が上限（本人負担） 国民年金の場合 1万６９００円が上限（04年度価格） |
さい帯血移植保険適用
へそのおと胎盤に含まれる血液「さい帯血」は、移植すれば白血病などの治療に大きな効果がある。1997年7月「日本さい帯血バンク支援ボランティア
の会」全国大会に参加した浜津 参議院議員は、同会の有田代表に言った。「尊い活動です。ぜひ応援させてください」それまで政党からの支援はなかった。
公明党は署名運動を開始。国および地方議会でも取り上げ、翌98年4月、移植への保険適用が実現した。有田代表は、「200万人を超える署名、支持者や議員が一体となった取り組みは「ウルトラC」と賛嘆されました。私たちの信頼は、公明の命に対するこの真剣さと実現力にあります」と語っている。
官製談合の防止法の制定
公共工事発注の際、公務員らが事前に入札価格を受注業者に漏らし、業者間の談合に関与する官製談合。
そこに初めてメスを入れようと、2001年2月、公明党は久保・経済産業部会長（衆議院銀）を中心に官製談合防止法の骨子を発表、与党協議をスタートされた。しかし議論は難航。自民党からは先延ばしの思惑するら見えた。それでも、久保氏を先頭に自民党を粘り強く説得。02年7月、ついに官製談合防止法は成立した。03年6月、病床の久保氏は帰らぬ人に。06年12月には談合に関与した公務員らへの罰則を設けた改正法が成立。久保氏が命がけで取り組んだ法律は着実に育っている。
白内障手術の保険適用
眼球の水晶体が灰白色に濁り、視力が低下する白内障。
７０歳以上の８〜９割がかかる。しかし、かつて手術費・眼内レンズ代は片眼で約１５万円。両眼なら倍かかる。
「手術したいが払えない」。負担の重さに、多くの高齢者が泣く泣く手術を諦めていた。全国の公明議員が立ち上がり、各地方議会で公費助成を次々と実現。そして１９９２年２月の衆議予算委員会では、当時の公明党・市川雄一書記長の訴えに対して山下得夫厚相が、レンズ代も含めて医療保険適用の対象とする考えを表明。同年４月から、待望の保険適用が始まり、患者負担は大幅に軽くなった。２００５年末までの眼内レンズ挿入手術の件数は計７８４万件に上っている。
永年議員の特権の廃止
国会議員への永年勤続表彰。
勤続５年で１００万円の肖像が作成費と月額３０万円の特別交通費、勤続５０年で終生、年間５００万円の憲政功労年金が支給されるという特権だ。
「そんなに議員は偉いのか。」公明党議員の思いは一致していた。２００１年４月の小泉政権発足。その初会合で東順治国会対策委員長代理（現副代表)が口火を切った。「永年勤続議員の特権を見直そう！」。これで流れは決した。０２年３月に国会議員歳費法が改正され、特典廃止が実現した。
東氏は語る。「議員は選挙で選ばれたこと自体が名誉。それ以上何が必要か。ただ、公明党が野党だったら実現できなかっただろう。」
| 対象 | 内容 |
| 勤続２５年以上 | 特別交通費（月額３０万円） |
| 同 | 肖像画作成費（１００万円） |
| 勤続５０年以上 | 憲政特別功労年金（終身、年間５００万円） |
| 全議員 | 国会議員年金 |
全国に女性専門外来
DV防止、ストーカー規制
不妊治療費助成２年から５年に
乳がんの早期発見にマンモグラフィ
児童手当の対象５.４倍に
出産一時金３０万円から３５万円に
乳幼児医療費無料化進む
育児休業給付４割から５割に
奨学生１００万人時代
いじめ防止へスクールカウンセラー
子供の健全育成に読書運動
定年延長や継続雇用が拡大
高額療養費の立て替え不要に
資金繰り円滑化借換保証制度
留保金への課税廃止
空き交番を解消
偽造･盗難カード被害は”全額補償”
食の安全を推進