２００３年１０月現在
公的年金制度
現在（２００２年）
公的年金の種類働く形態などによって
| 受給時 | 保険料 | 受給額 | 参考 | |||
| 第一号 | 国民年金 | 自営業、自営業者の妻など （加入者２０才〜６０才） |
６５才から（２５年以上加入者） | 月/￥１３,３００ | 月/￥６６，０００ | ２００２年１/３．６ |
| 第二号 | 国民年金厚生年金 | 会社員（サラリーマン） | ６１才 ６１才 |
年収１３．５８％ 個人1/2 会社1/2 6.79％ |
モデル世帯 月/￥２３８，０００ |
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| 国民年金 共済年金 | 公務員 | ２０１３年１/１．７ | ||||
| 第三号 | 国民年金（基礎年金） | 会社員、公務員の妻など | ６１才〜６５才 |
公明党 年金１００年安心プラン
財源、（現在）
| 基礎年金額 | 改革案（財源） | 支給年齢 | 年金受給額 | |
| 国庫負担 | 1/3 | 2003/1/2＝差額（２兆７千億円） | 現行の５９％から５２％確保 | |
| 国民年金 | 月額￥１３．３００- | 上限月額￥１８，０００- | ２０１３年まで段階的に６５才に引き上げる。 | 支払った保険料の厚生年金は２倍以上国民年金は１．７倍以上（国庫負担1/3の据え置きの場合は４５％位） |
| 厚生年金 | 年収の１３．５８％ | 上限２０％（個人１０％会社１０％） | ||
| 共済年金 | 〃（会社個人半々） | 〃 | ||
| ２兆７千億円の捻出案 ��+�◆畄廝加�７千億円 �…衫┯裟任慮�直し２兆５千億円 ��年金課税等 ２千億円 �Ｇ�金積立金（１４７兆円）一部取り崩し |
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定率減税とは、４年前（１９９９年）に景気対策の一環として導入された所得税、住民税の減税
本来の納税額から所得税で２０％（２５万円上限）、住民税で１５％（４万円が上限）が差し引かれる。
年金課税とは、経済的に余力のある高齢者に、税を負担してもらう年金に加え、他に高収入のある
高齢者を対象とする年金制度で負担していただく。
参考：公明党以外の思考
日本経団連
●２０２０年（１６年後）給付水準は２０％カット
●２００７年（４年後）消費税を１０％（現行５％）
●厚生年金保険料長期間固定、上げても１５％
財務省案
●年金受給額を減額
●年金受給年齢を６５才からさらに引き上げる
●現役収入の一定割合の給付水準の保証を廃止、高齢者の最低限度だけの支給
民主党案
●国庫負担を５年かけて1/2に引き上げ
●公共事業の見直しで捻出
●基礎年金+所得比例年金の２階建の再編
●消費税６％UP
大学教授及び各専門家は、公明党思案が依り現実的で他の思案より良いと評価されています。
年金改革 理解できますか？
基礎年金番号 この番号をもとに加入歴や受給額が分かる。
年金手帳が何冊も出てきたということは、将来自分が年金を受けるとき時に不利になる可能性がある。
国民年金の受給資格 最低25年間保険料を払っていること